メガネのオオツカ/山形県高畠町

小児難聴の早期発見 2015年6月23日山形新聞より

日本の新生児聴覚スクリーニング検査実施率は推定で平均60%強、90%を超える欧米(公費負担)と比べると低迷して
おり、その分、小児難聴の発見が遅れるケースが多いとみられている

厚生労働省は、こうした検査の実態を把握するために、今年から全国の自治体の検査実施率を調査
自治体名を含めて結果を公表することを明らかにした。毎年実施する

5月中旬、調査票を送付、初回検査、再検査、精密検査のほか、それぞれに対する公費助成の有無も調べる
6月末までに回収する

新生児の聴覚スクリーニング検査については、日本耳鼻咽喉科学会はじめ、日本産婦人科医会、日本小児科学会など
9学会が5月初め、厚労省あてに公的支援を求めて要望書を出している

小児難聴は約1000人に1人とされ、先天性の病気としては割合高い。
外見では分からないため、なかなか気付くことが難しい。難聴に気付かず、一定の年齢を超えると、言語の獲得が難しくなる

日本では、2000年に新生児聴覚検査モデル事業として、2006年まで公的補助下で聴覚検査が実施されていたが
2007年から各自治体に任された。しかし、自治体での公的助成は普及せず、富山県や秋田県のように実施率が100%
近い県がある半面、実施率が低い地域も多いとされ、格差が広がっているとみられる。

新生児聴覚

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